空家特措法が対象にするのは「建物とその敷地」
更地を持っている人が空き家の話題を目にすると、自分の土地も同じ扱いになるのかが気になるかと思います。
先に条文を見ておくと、答えはかなりはっきりしています。
空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、空家特措法)の第2条第1項は、この法律で扱う「空家等」を次のように定めています。
建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)
敷地や立木、草が対象に入るのは、あくまで「使われていない建築物の敷地」としてです。
条文の組み立ては建物が先にあり、土地はそれに付いてくる形になっています。
最初から建物が建っていない土地、建物をすべて取り壊して何も残っていない土地は、この定義の入口に立っていません。
同じ項のただし書きで、国や地方公共団体が所有・管理するものも外されています。
市町村長が指導や勧告をする相手も、この「空家等」の所有者や管理者です。
第13条は、放置すれば危険な状態などに進むおそれのある空家等を「管理不全空家等」と呼び、その所有者等に指導し、改善されなければ勧告できると定めています。
対象が空家等である以上、建物の無い更地にはこの手続きがそもそもかかりません。
取り壊した後の土地は「跡地」として別に書かれている
建物を解体して更地にした土地については、法律が呼び名を分けています。
第6条第2項第5号は、国が定める基本指針に入れる事項として「空家等及び除却した空家等に係る跡地(以下「空家等の跡地」という。)の活用の促進に関する事項」を挙げています。
ここで跡地が出てくるのは、活用を進める話の中です。
指導・勧告の対象としてではありません。
解体した時点で、その土地は「空家等」から「空家等の跡地」に移り、扱いの軸が管理から活用に変わる、と読めます。
これから空き家を解体するか迷っている人にとっては、ここが判断の分かれ目になります。
建物を残しているあいだは、敷地の草も立木も空家等の一部として見られます。
解体して何も残さなければ、空家特措法の指導・勧告の対象からは外れます。
ただし外れるのはこの法律の手続きで、草が伸びる速さは変わりません。
管理の手間がそのまま残ることは、解体の前に頭に入れておいたほうがよいかと思います。
物置や塀が残っている土地は判断が分かれる
注意が要るのは、母屋は取り壊したものの、物置・門・塀などが残っている土地です。
条文は「建築物又はこれに附属する工作物」と書いているので、残っている物がこれに当たるかどうかで扱いが変わります。
当てはめを判断して指導をするのは市町村長で、所有者の側が「うちは更地だから」と決めきれる話ではありません。
解体の範囲が自分で分からないときは、解体を頼んだ時の書類(見積書や完了の報告)を探して、何を撤去し何を残したかを確かめておくと、窓口で聞かれたときに答えやすくなります。
空家特措法が及ばないことと、決まりが何も無いことは別
ここまでで分かるのは、建物の無い土地には空家特措法の指導・勧告が届かない、というところまでです。
更地の草や管理について、ほかに決まりがあるかどうかは、空家特措法をいくら読んでも出てきません。
この法律は空家等についての法律で、更地の扱いを書いていないからです。
つまり「空家特措法の対象外」は、「何をしてもよい」という意味にはなりません。
市町村が空き地の管理について独自の決まりを設けているかどうかは、土地のある市町村ごとに確かめる必要があります。
川口市・蕨市・戸田市・草加市のように隣り合う市でも、確かめる先はそれぞれの市になります。
確かめ方は、市の窓口に次の3点を伝えて聞くのが早いかと思います。
- 土地の所在地(地番が分かれば地番)
- 建物が一度も建っていないのか、解体した跡地なのか
- 残っている物(物置・塀・ブロックなど)があるかどうか
所在地だけでは、窓口の側も空家等に当たるかどうかを判断できません。
建物の有無と残っている物まで伝えると、どの決まりの話になるのかを最初の電話や来庁で切り分けてもらいやすくなります。
川口で草刈りを頼む前に、更地の所有者が手元でそろえるもの
法律の当てはめを確かめるのと、草をどうするかは、同じ材料で進められます。
今日やるなら、土地の前に立つか、近くの人に頼んで、次の写真を撮っておくのが一つ目の手です。
- 道路から見た敷地の全体
- 隣地との境目が分かる位置
- 残っている物置・塀・ブロックなどの構造物
- 草の高さが分かるもの(人や柵と並べて写す)
写真は撮った日付が分かる形で保存します。
窓口で「残っている物」を聞かれたときに見せられ、草刈りの相談でもそのまま使えます。
順番としては、先に市の窓口で決まりの有無を確かめ、そのあとで刈る回数を決めるほうが手戻りが少なくなります。
決まりがあるなら、その中身に合わせて時期や回数を組めます。
特に決まりが無いと分かった場合でも、隣地や道路に草がはみ出す時期を避けたいなら、年に何回入れるかを先に決めておくと、毎年その都度依頼先を探す手間が減ります。
年間の回数を先に決める定期管理の契約もあり、単発を同じ回数頼むより1回あたりの単価が下がります。
川口草刈りサービスに草刈りのご依頼をいただく場合も、着手前に確認したいのは、敷地への入り方と隣地との境界がどこかです。
遠方にお住まいでご不在のまま進めるときは、進め方と当日の連絡方法を先に決め、作業前と作業後の写真をお送りする形にしています。
草が背丈を超えている土地は、上を落としてから根元を刈る二度手間になるので、料金表の区分に収まらない場合はご依頼の時点で先に金額をお伝えします。
長く手の入っていない更地では、草の下からごみや残置物が出てくることがあります。
その場合は作業をいったん止めてご連絡し、処分の方法を一緒に決めます。
写真で草丈と残っている物を先に見せていただくと、こうした確認を作業当日より前に済ませやすくなります。
この記事に関するよくあるご質問
- 建物のない更地にも空家特措法の指導や勧告はありますか
- ありません。
空家特措法第2条第1項は「空家等」を、使われていない建築物またはそれに附属する工作物と、その敷地と定めています。
土地は建物の敷地として入っているので、最初から建物が無い土地や、建物をすべて取り壊して何も残っていない土地は、第13条の指導・勧告の対象である空家等に当たりません。 - 母屋は解体したが物置や塀が残っている場合はどうなりますか
- 残っている物が条文の「建築物又はこれに附属する工作物」に当たるかどうかで扱いが分かれます。
当てはまるかを判断して指導をするのは市町村長なので、所有者の側だけでは決めきれません。
解体を頼んだ時の書類で、何を撤去して何を残したかを確かめておくと話が早く進みます。 - 空家特措法の対象外なら、更地の草は放っておいてもよいですか
- 空家特措法の対象外だというだけで、ほかに決まりが無いとまでは言えません。
この法律は更地の扱いを書いていないためです。
市の窓口に、土地の所在地(地番)、建物が一度も建っていないのか解体した跡地なのか、残っている物があるかの3点を伝えて、空き地の管理に関する決まりがあるかを確かめます。