固定資産税が変わるのは「放置した」ときではなく「勧告を受けた」とき
空き家を相続して手を付けられずにいると、「放っておくと固定資産税が上がる」という話を耳にすることがあると思います。
ただ、法律の組み立てを見ると、税の扱いが変わるきっかけは放置した年数ではありません。
市町村長から「勧告」を受けたかどうかです。
住宅が建っている土地には、固定資産税の課税標準(税額を計算する元になる金額)を下げる「住宅用地の特例」があります。
地方税法第349条の3の2は、200㎡以下の部分を価格の6分の1、それを超える部分を3分の1とする特例を定めたうえで、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、空家特措法)にもとづいて勧告を受けた空き家の敷地を、この特例の対象から外しています。
つまり、空き家のまま何年か経っただけで特例が外れる仕組みにはなっていません。
逆に言えば、勧告の段階まで進むと、建物が残っていても土地の税の計算が変わります。
勧告までには手前の段階がある
空家特措法には、勧告の前に置かれた段階があります。
対象になる空き家は2種類に分かれます。
管理不全空家等(第13条)
そのまま放置すれば、次に挙げる特定空家等に当たるおそれがある空き家です。
市町村長はまず「指導」をし、それでも状態が改善されず、特定空家等になるおそれが大きいと認めたときに「勧告」をします。
勧告の中身として、条文は「修繕、立木竹の伐採その他」の具体的な措置を挙げています。
特定空家等(第2条第2項・第22条)
倒壊などで著しく保安上危険になるおそれ、著しく衛生上有害になるおそれ、適切な管理がされず著しく景観を損なっている状態などにある空き家です。
こちらは「助言又は指導」のあと、改善されなければ猶予期限を付けた「勧告」、それでも正当な理由なく措置をとらなければ「命令」と進み、命令が履行されないときは行政代執行に移ります。
どちらの区分でも、勧告の前に指導が入る順番になっています。
文書や連絡で指導を受けた段階は、まだ税の特例が外れる前です。
ここで手を打てるかどうかが、分かれ目になることが多いかと思います。
敷地の草も「空家等」の一部に入る
見落とされやすいのが、法律上の「空家等」の範囲です。
空家特措法第2条は、空家等を建築物と附属する工作物だけでなく「その敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)」と定めています。
建物の傷みだけが問われるわけではなく、敷地がどういう状態にあるかも、同じ「空家等」の状態として見られます。
草が道路側に倒れ込んでいる、隣地との境界まで覆っている、敷地の中が通りから見通せない。
こうした状態は、建物に問題がなくても周りの目に入ります。
また第5条は、所有者等に対し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めることを求めています。
相続して名義を移していない場合でも、相続人として管理の立場にあることは変わりません。
川口で草刈りを入れる前後に残しておく記録
指導の段階で手を打ったことを、あとから説明できる形で残しておくと、市町村とのやり取りが進めやすくなります。
手元に残すのは、作業そのものよりも「いつ・どの状態だったか」です。
撮る位置を先に決める
毎回同じ位置から撮らないと、変化が比べられません。
次の4か所を基本にします。
- 道路から敷地全体が入る位置
- 隣地との境界ごと(2〜3方向)
- 建物の周り、とくに出入口と窓の下
- 通りから敷地の奥が見えるかどうかが分かる位置
道路と境界を先に挙げているのは、周囲から見える範囲こそ、指導や苦情のきっかけになりやすい場所だからです。
日付が分かる形で残す
スマートフォンの写真は撮影日時が記録されますが、送り直すと日付情報が落ちることがあります。
元のファイルをそのまま保存するか、撮った日を書いたメモと一緒にフォルダへ入れておくと確実です。
写真に添えるメモは3行でよい
写真だけだと、あとで見返したときに何を伝えたかったのかが分からなくなります。
撮った日ごとに、次の3つを書き添えておきます。
- 草の高さ(くるぶし・膝・腰・背丈を超える、のどれに近いか)
- 道路や隣地に草がはみ出しているか
- ごみや残置物が見えるか
草の高さを4段階で書くのは、作業の手間がそこで変わるからです。
腰より高い草は上を落としてから根元を刈るため、同じ面積でも時間が伸びます。
ごみや残置物は、草を刈ったあとに初めて見えることも多いので、刈る前と刈った後の両方で書いておくと、状態の変化を説明しやすくなります。
隣地との境界を撮るときは、隣家の窓や敷地の中まで大きく写り込まないよう、地面寄りに向けて撮ります。
記録は自分の敷地の状態を残すためのものなので、境界の位置と草の様子が分かれば足ります。
作業の前・後・その後を1組にする
草刈りを入れたら、作業前と作業後を同じ位置で撮ります。
私たちが不在のまま作業する場合も、作業前と作業後の写真をお送りする形で進めます。
さらに1〜2か月後にもう一度撮っておくと、刈ったあとに管理を続けていることまで示せます。
盛りの時期は一度刈っても1か月ほどで草が戻るためです。
指導の文書が届いたら、記録と回数を合わせて考える
市町村から指導の文書が届いた場合は、そこに書かれた対象の範囲と求められている措置を、撮った写真と照らし合わせます。
敷地の草が理由なら、まず一度全体を刈り、その後の状態を保つ回数を決めることになります。
単発で刈るか年間の回数を決めるかは、草の戻り方と、現地に通えるかどうかで変わります。
年2回なら6月と9月に入れるのが、見た目を保つうえで効率のいい間隔です。
100㎡までの敷地なら、単発は22,000円、定期管理の年2回は26,000円(いずれも税込)で、刈った草の処分まで含んだ金額です。
現地に通えない場合は、作業の前に、敷地への入り方(施錠・門扉・鍵の受け渡し)と、隣地との境界がどこかを確かめておきます。
境界があいまいなまま刈ると、隣地の植栽まで手を入れてしまうおそれがあるためです。
今日できることは、空き家の住所と、敷地の4か所から撮った最新の写真がどこにあるかを確かめることです。
手元に1枚もなければ、次に現地へ行く日か、作業を頼む日に、同じ位置から撮るところから始めてみてください。
この記事に関するよくあるご質問
- 空き家を放置していると、それだけで固定資産税が上がりますか
- 放置した年数だけで住宅用地の特例が外れる仕組みにはなっていません。
地方税法第349条の3の2は、空家特措法にもとづいて勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地を特例の対象から外しています。
税の扱いが変わるきっかけは勧告です。 - 敷地の草も空家特措法の対象に入りますか
- 入ります。
空家特措法第2条は、空家等を建築物だけでなく「その敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)」と定めています。
建物に問題がなくても、敷地の状態は同じ空家等の状態として見られます。 - 指導の段階で何を残しておけばよいですか
- 道路から敷地全体・隣地との境界・建物の周り・通りからの見通しの4か所を同じ位置から撮り、日付が分かる形で保存します。
草の高さ、道路や隣地へのはみ出し、ごみや残置物の有無をメモにして添え、草刈りの前・後・1〜2か月後を1組にすると、管理を続けていることまで示せます。